一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施
2022/09/21
国税庁は令和4年10月から一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行実施する。
新型コロナウイルス感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、大企業を中心に国税当局に対してＷｅｂ会議システム等を活用したリモート調査を要請するケースが多く見られた。
国税庁では、すでに納税者の機器・接続環境を利用したリモート調査は必要に応じて実施してきたが、今回、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施することとなった。
一部の大規模法人とは、国税局調査部の特別国税調査官および沖縄国税事務所調査課による調査の対象法人。
リモート調査の実施に当たっては、まず、事前準備として納税者から「リモート調査の実施に関する同意書」をｅ―Ｔａｘで提出してもらう。その後、オンライン（Webex）による概況聴取としてヒアリングを実施した後、オンラインストレージサービスを利用して帳簿データ等の受け渡しが行われる。
