中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会を設置
2024/07/16
中小企業庁は6月28日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置した。
同検討会は、中小企業の事業承継・M&Aの現状や課題を分析し、事業承継・M&Aをより一層推進していくために必要な施策の基本的な方向性を検討するために設置されたもの。
同日の第1回検討会で配付された「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」の資料には、主要課題と取組の方向性（案）が示されている。
例えば、「事業承継・M&Aを契機とした成長支援」では、事業承継税制の最大限の活用促進等が盛り込まれている。それによると、事業承継税制の最大限活用や、特例措置適用期限後の税制のあり方の検討を課題とし、役員3年要件の見直しや、第三者への事業承継を促進する税制のあり方の検討を行うほか、同税制の実績の分析・評価と位置づけの再整理を図りつつ、特例措置適用期限後の事業承継を促す税制のあり方についての検討を深めていくことが示されている。
中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会の第１回配布資料はこちら。
