令和元年分の相続税申告状況 課税対象の被相続人は11万5267人
2021/01/05
国税庁がさきごろ発表した令和元年分の相続税の申告状況（2020年11月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づく）によると、令和元年の1年間（令和元年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は138万1093人で、過去最高だった前年分136万2470人よりも1万8623人増加した。
相続税の課税対象となった被相続人数は11万5267人。被相続人の全体数は増加したものの、課税対象となった被相続人は前年分の11万6341人より1074人減少している。令和元年分の課税割合は8.3％（前年分8.5％）。
令和元年分の課税価格の合計は15兆7843億円で、前年分16兆2360億円よりも4517億円の減少。税額は1兆9754億円で、こちらも前年分2兆1087億円から1333億円の減少となった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「土地」34.4％、「現金・預貯金等」33.7％、「有価証券」15.2％、「家屋」5.2％、「その他」11.5％となっている。昨年とほぼ同じ割合だが、過去10年間の推移を見ると、「現金・預貯金等」の割合が年々微増し、「土地」の割合が年々微減しており、このままのペースでいくと、来年には「現金・預貯金等」が「土地」の割合を上回ることが予測される。
東京・大阪・名古屋の各国税局の平成30年分の申告状況を見ると、東京局管内における相続税の課税対象者は3万6145人（前年分3万6782人）、課税割合は13.1％（同13.6％）、税額は8692億円（同9262億円）だった。
大阪局管内の課税対象者は１万8448人（同１万9021人）、課税割合は8.5％（同8.9％）、税額は3060億円（同3510億円）。名古屋局管内の課税対象者は1万7247人（同1万7480人）、課税割合は11.0％（同11.3％）、税額は2552億円（同2675億円）となっている。
