令和６年度の普通交付税 不交付団体は東京都など83団体
2024/08/19
総務省はさきごろ、令和6年度における各地方公共団体への普通交付税の交付額を公表した。
普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。
総務省は、7月23日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和6年度普通交付税大綱」について閣議報告した。
同省は、令和6年度の普通交付税算定のポイントとして、次の内容を挙げている。①こども子育て費の創設、②給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給に係る対応、③物価高への対応、④能登半島地震の影響を踏まえた特例、⑤定額減税に伴う地方特例交付金の創設、⑥基準財政収入額の増加。
令和6年度の普通交付税を見ると、道府県分が9兆2325億円（前年度比0.3％増）、市町村分が8兆3145億円（同3.3％増）で、総額は17兆5470億円（同1.7％増）にのぼった。
財政が豊かで再配分されない「不交付団体」は、前年度より6団体増加の83団体で、道府県分は東京都の1団体、市町村分は82団体だった。前年度は交付団体だったものの、今年度は不交付団体となったのは、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都昭島市、東京都小平市、愛知県名古屋市。なお、前年度は不交付団体だったが、令和6年度において交付団体になった団体はない。
令和6年度 普通交付税の算定結果等はこちら。
