令和5年度税制改正大綱 法人税関連の見直し
2022/12/27
令和５年度税制改正大綱の法人税関連では、研究開発税制の見直しとして、一般試験研究費の税額控除率の下限を現行の2%から1%に引き下げ、その上限を14%（原則10％）とする特例の適用期限を3年延長することが盛り込まれた。
また、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度の控除税額の上限について、増減試験研究費割合が4%を超える部分1%当たり当期の法人税額の0.625%（5%を上限とする）を加算し、増減試験研究費割合がマイナス4%を下回る部分1%当たり当期の法人税額の0.625%（5%を上限とする）を減算する特例を設ける。
企業による先導的人材投資に係る税制措置として、法人が大学、高等専門学校または一定の専門学校を設置する学校法人の設立を目的とする法人に対して支出する寄附金であって、その設立のための費用に充てられるものを指定寄附金とする。
特別試験研究費の対象費用に、博士号取得者または一定の研究業務の経験を有する者に対する人件費を追加し、税額控除率を 20％とする。
オープンイノベーション促進税制の見直しでは、発行法人以外の者から購入により取得した株式でその取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものを、税制の対象となる特定株式に加える。
