令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａをチェック！

　Ｑ＆Ａでは、定額減税の概要として、制度の中身や「居住者」と「非居住者」の違い、定額減税の実施方法、定額減税の適用対象者、所得制限を超える人に対する定額減税、従たる給与に係る定額減税、日雇賃金に係る定額減税などを取り上げている。

　例えば、「令和６年６月１日に退職した人は、基準日在職者に該当しますか」という問いについては、「令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します」と回答。

　また、「他の給与の支払者のもとで基準日在職者であった人が、その後において再就職をした場合、再就職先での月次減税の適用関係は、どのようになりますか」という問いには、「給与の支払者のもとで基準日在職者であった人が、その後において国内にある他の企業等へ再就職し、再就職先において主たる給与の支給を受ける場合については、月次減税は行わず、年末調整時に年調減税を行うことになります」とし、注意書きとして、「月次減税額と再就職先の年末調整時又は確定申告時に算出される最終的な定額減税額との間に過不足額が生じる場合には、これらの時に精算が行われることになります」としている。

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