免税事業者やその取引先のインボイス制度Q&Aを公表

　これは、令和５年10月から開始される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応を検討する際に活用してもらうことを目的としてとりまとめたもの。

　Q&Aは全部で次の７項目となっている。

Q１「インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？」
Q２「現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？」
Ｑ３「売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？」
Ｑ４「税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか？」
Ｑ５「現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか？」
Ｑ６「課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか？」
Ｑ７「仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？」。

　Q７の取引条件を見直すことによる独占禁止法上などの問題の行為としては、①引対価の引下げ、②商品・役務の成果物の受領拒否等、③協賛金等の負担の要請等、④購入・利用強制、⑤取引の停止を挙げている。

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」はこちら。
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の概要版はこちら。