公取委　消費税転嫁拒否に「勧告」６件、「指導」743件

　公正取引委員会では、消費税率10％への引上げ後、書面調査等により転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行い、転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処してきた。その結果、令和元年度は、違反行為を行った特定事業者の名称などが公表される「勧告」は前年度より１件増加の6件，「指導」は448件増加の743件だった。

　消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数（勧告・指導）としては、平成25年度の724件が最多だったが、令和元年度は749件で25件の増加となった。

　措置の対象となった特定事業者を業種別で見ると、製造業が107件（14.3％）と最も多く、建設業86件（11.5％）、小売業85件（11.3％）と続いている。

　勧告や指導の対象となった行為として最も多かったのが「買いたたき」で全体の72.0％。次に、「減額」が23.5％となっており、この「買いたたき」と「減額」で全体の95.5％を占めている。