内閣府「企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！」
2024/09/02
内閣府は8月22日、同府ホームページ内に企業版ふるさと納税を活用を呼びかけるページ「企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！」を掲載した。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除できるもの。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮される。
同ページでは、企業版ふるさと納税で1000万円を寄付すると、最大約900万円の法人税関係が軽減できる仕組みを例に挙げて解説。
また、実際に活用した企業から「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といった声があり、その一部を紹介している。
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