国交省 土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長を要望
2020/10/16
国土交通省では、令和3年度税制改正要望として、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現に向けた改正を求めている。
近年、商業地の地価が上昇している中で、３年に１度の固定資産税評価替えにより、地価上昇地点においては税負担額が増加することになるが、新型コロナの影響により事業者の体力が低下している状況が見られる中、固定資産税の負担増は収束後の経済の力強い回復の支障となるおそれがある。
そこで、国土交通省では、３年に一度の固定資産評価替えによる、地価上昇地点における税負担の上昇が緩やかなものになるよう、上昇幅を一定範囲に抑えるなどの負担調整措置等を３年間（令和３年4月１日～令和６年3月31日）延長することを要望するとともに、経済状況に応じて所要の措置を講じることも求めた。
さらに、人やモノの移動を支える交通運輸産業や、人の移動を前提とする観光業は、感染拡大防止のために移動が制約されたことで大きな打撃を受けた。緊急経済対策によって納税の猶予制度の特例が講じられたが、来年度は今年度猶予分と合わせて追加の支払いが発生するため、税制支援措置を活用した資金繰り対策に資する所要の措置を要望した。
