国交省 新築住宅に係る固定資産税 減額措置の2年間延長へ
2025/11/18
国交省では、令和8年度税制改正について、住宅価格の高騰等により住宅取得環境が厳しくなる中においても、多様化する居住ニーズへの対応、カーボンニュートラルなど、2050年に目指す住生活の実現に向けて、令和7年末に適用期限を迎える住宅ローン減税、認定住宅の投資型減税について、必要な検討を行い、所要の措置を講じることを要望した。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、戸建て3年間、マンション5年間において税額を2分の1に軽減する現行の特例措置を2年間（令和8年4月1日～令和10年3月31日）延長することを求めた。
また、認定長期優良住宅に係る特例措置の延長、居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長、既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長などを要望した。
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