日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

国税審判官(特定任期付職員)に民間専門家から19人採用

2022/07/19

 国税不服審判所は令和4年7月10日付で、新たに18人の民間専門家を国税審判官(特定任期付職員)として採用した。

 令和4年度の応募者数は85人。このうち採用された18人のほか、令和4年8月1日付で1人を採用予定のため、その結果、令和4年度の採用者数は19人となる。内訳は、弁護士11人、税理士6人、公認会計士2人。これにより、民間専門家から登用した国税審判所の在籍者数は50人となる予定だ。

 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等により国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家(特定任期付職員)を積極的に登用している。

 募集している職種は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査、審理等に従事する国税審判官。任用期間は、採用日から2年間または3年間(更新もあり)。応募条件等は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること、また、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることとされている。

なお、令和5年度(令和5年7月10日採用予定)については、令和4年8月1日(月)から10月21日(金)まで応募が行われる。
詳細はこちら。

PAGE TOP