国税庁 「不正な免税１１０番」通報窓口を開設
2024/05/22
国税庁はこのほど、「不正な免税110番」通報窓口を開設した。
近年、輸出物品販売場制度（免税店制度）の不正利用として、免税店における不適切な免税販売や免税購入した者による免税購入品の不正な横流しなどが疑われる事案が相次いでいる。
こうした事態に対して、令和６年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、国税庁としても免税店制度を悪用している『人物』および『店舗』に関する情報を同庁ホームページの「情報提供フォーム」で受け付けている。
具体的な情報の例は・・・
・免税店において、不正な免税購入（転売目的での免税購入）を行っている者、グループに関する情報
・免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配している者（いわゆるブローカー）に関する情報
・ブローカーと通じて、不正に免税販売を行っている免税店に関する情報
・免税購入品を買い取る者又は店舗に関する情報
これらに関する情報については、具体的な手段・方法に関する情報、人物・グループに関する情報、不正購入しているグループなどが使用している車両に関する情報、悪用されているパスポートに関する情報など、その内容は問わない。
情報提供者の個人情報や情報の内容は、外部に漏らすことはない。国税庁では、「セキュリティには万全を期しております」としている。
「不正な免税110番」のサイトはこちら。
「不正な免税110番～STOP!免税店制度の不正利用～」（令和6年5月） のリーフレットはこちら。
