国税庁　令和3年度訴訟の国側の一部および全部敗訴は13件

　国税庁はこのほど、令和3年度における訴訟の概要を公表した。

　国税の処分について納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求および国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。納税者は行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができる。

　訴訟の概要によると、令和３年度における訴訟の発生件数は187件で、前年度より22件増加した。

　また、令和３年度における訴訟の終結件数は199件で、前年度より19件増加している。内訳は、「取下げ等」11件、「却下」17件、「棄却」158件のほか、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは13件（一部敗訴6件、全部敗訴7件）。その割合は6.5％（一部敗訴3.0％、全部敗訴3.5％）と、前年度比1.3ポイント減少している。