国税滞納残高 8286億円でピーク時の約３割
2021/08/26
国税庁はこのほど、令和２年度租税滞納状況を公表した。
それによると、全税目の滞納残高は8286億円（前年度比9.7％増）となった。平成10年度のピーク時（2兆8149億円）の約３割まで減少した。
新規発生滞納額は5916億円となり、令和元年度の5528億円より388億円（7.0％）増加。平成4年度のピーク時（１兆8903億円）の約３割となった。税目別でみると、消費税の3456億円が最も多く、次いで所得税1366億円（源泉所得税195億円、申告所得税1171億円）、法人税805億円、相続税236億円となっている。
滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く把握して、早期かつ集中的に電話催告などを行い、効果的・効率的な整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署において、納税者個々の実情を踏まえながら法令等に基づいて確実な徴収を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な人に対して納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、適切に対応している。
