地方税関係書類等へのタイムスタンプ付与の経過措置が7月29日に終了

　地方税関係書類等の電磁的記録へのタイムスタンプの付与については、令和5年7月29日までは、総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプの付与に加え、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプの付与も経過措置として認められている。

　しかし、同月30日以降は、同協会が認定する業務に係るタイムスタンプの付与は認められず、総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプを付与する必要がある。

　そこで、総務省ではホームページにお知らせを掲載して注意を呼び掛けている。
　総務大臣による認定の取得状況（認定を受けたタイムスタンプ事業者）などの確認はこちら。