第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象として、2026年1月 9 日（金）～30 日（金）に実施する。

　第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて2026年5月1日（金）～22日（金）に実施する予定だ。

　キャッシュレス納付推進協議会は、2024年5月、キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取り組み方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的に、上記の官民の関係者を構成員として発足した。

　官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などをＰＲするのは全国規模で初めての取り組みであり、この活動を通じて、納税者にキャッシュレス納付をより身近に感じてもらうことを目的としている。