富裕層の申告漏れ441億円 28事務年度の所得税調査状況
2017/11/01
国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に税務調査を実施しているが、平成28事務年度（今年6月末までの１年間）の調査の結果、申告漏れが総額441億円に上ったことを公表した。
平成28事務年度における富裕層への調査件数は4188件（前年比95.7％）。このうち、申告漏れ等の非違件数は約8割の3406件となり、追徴税額は総額で127億円。１件当たりの申告漏れ所得金額は1054万円で、追徴税額は304万円。所得税の実地調査（特別調査・一般調査）1件当たりの追徴税額154万円の約2倍となっている。
特に、海外取引などを行っている富裕層に対し、平成28事務年度は533件（前年比94.3％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は772万円と特に高額となった。
なお、平成28事務年度における所得税の実地調査件数（特別・一般）は4万9千件（前事務年度4万8千件）、着眼調査が2万1千件（同1万8千件）、簡易な接触は57万7千件（同58万4千件）で、調査等の合計件数は64万7千件（同65万件）。このうち、申告漏れ等の非違があったのは40万件（同39万6千件）で、申告漏れ所得金額の合計は8884億円（同8785億円）、追徴税額の合計は1112億円（同1074億円）だった。
