審判所 民間専門家を対象とした国税審判官を募集
2024/07/09
国税不服審判所では、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させるとともに、近年の経済取引の国際化、多様化などにより複雑・困難なものとなっている審査請求事件に対応するため、高度の専門的知識や経験、優れた識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として積極的に登用しているが、今年は8月1日から募集を開始する。
職務内容は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査・審理および議決書の作成など。
応募条件は、①弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授または准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること。②職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験または優れた識見を有すると認められること。
採用人数は15名程度。任用期間は令和7年7月10日から令和10年7月9日までの原則3年間（希望により2年間も可・更新の可能性あり）。勤務地は全国各地の国税不服審判所の支部（または一部の支所）。
応募期間は、令和6年8月1日（火）から10月21日（月）まで（当日消印有効）。
国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する詳細はこちら。
