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平成29年の懲戒処分 5省庁で全体の75%を占める

2018/03/27

 人事院はこのほど、一般職の国家公務員について、平成29年1月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。

 それによると、平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加した。

 処分数を府省等別にみると、厚生労働省が最も多く、前年より34人増えて73人(全体の22.3%)。次いで、法務省が前年より19人減少の55人(同16.8%)。国税庁が12人増加の53人(同16.2%)。国土交通省が10人増加の37人(同11.3%)、海上保安庁が10人増加の27人(同8.2%)。この5省庁で、懲戒処分者は全体の74.7%を占めている。

 ただ、この5省庁は在職者数が多く、国税庁や国土交通省の懲戒処分者をそれぞれの在職者比で見ると、いずれも0.09%という状況だ。この在職者比におけるワースト1位は文部科学省で、在職者1831人に対し、懲戒処分者は前年の0人から18人に増加。懲戒処分者の在職者比は0.98%だった。

 処分の内容は、免職が12人、停職が58人、減給は187人、戒告は71人。処分の事由別としては、公務外非行関係(窃盗や暴行など)が102人と最も多く、次いで一般服務関係(欠勤や勤務態度不良など)が97人、交通事故・交通法規違反関係が49人、公金官物取扱関係(紛失や不正取扱など)が41人という順となった。

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