平成29年分の確定申告 所得税の申告納税額は2年連続で3兆円超え
2018/05/31
国税庁はこのほど、平成29年分の所得税等の確定申告状況を発表した。
それによると、平成29年分の所得税等の確定申告書を提出した人は、前年より28万7千人多い2197万7千人（前年比1.3％増）。このうち、申告納税額がある人は640万8千人（同0.6％増）で、所得金額は41兆4298億円（同3.4％増）、申告納税額は3兆2037億円（同4.6％増）。申告納税額は2年連続で3兆円を超えており、景気回復の兆しがうかがえる。
確定申告書を提出した人のうち、土地等の譲渡所得の申告者は51万4千人（同3.8％増）で、所得金額がある人は34万1千人（同4.5％増）、所得金額は4兆7557億円（同6.5％増）。また、株式等の譲渡所得の申告者は103万1千人（同10.6％増）で、そのうち所得金額がある人は53万3千人（同81.1％）、所得金額は3兆5732億円（同36.7％増）と大幅に増加した。
贈与税の申告状況を見てみると、申告書を提出した人は50万7千人（同0.5％減）で、申告納税額がある人は36万9千人（同0.4％減）、申告納税額は2077億円（同7.8％減）といずれも減少している。このうち、暦年課税を適用した人は46万2千人（同0.5％減）、申告納税額は1747億円（同9.4％減）。一方、相続時精算課税を適用した人は4万5千人（同0.8％減）で、申告納税額は331億円（同1.8％増）だった。
なお、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して所得税の確定申告書を提出した人は1434万2千人で、28年分の1335万8千人から98万4千人の増加。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ＩＣＴを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人は928万9千人（同9.4％増）となった。
