平成29年度の直接審査請求は2020件　訴訟件数は平成で最少

　国税庁はこのほど、平成29年度における再調査の請求ならびに訴訟の概要を公表した。

　不服申立制度が平成28年4月1日から改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、平成29年度における再調査の発生件数は、前年度より8.4％増加の1814件。税目別にみると、消費税等が最も多く633件。次いで、申告所得税等が598件、法人税等が297件、相続税・贈与税が98件、源泉所得税等が24件だった（再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について２年分の再調査の請求がされた場合は４件となる）。

　再調査の処理の件数は、前年度より4.4％減少の1726件。処理件数のうち、納税者の主張が一部でも認められた件数は213件で、一部認容は173件、全部認容が40件となっている。認容割合は12.3％（一部認容10.0％、全部認容2.3％）だった。

　　一方、同年度における訴訟の発生件数は、前年度と比べ13.5％減少の199件。これで6年連続の減少となり、平成に入ってから最少の件数となった。訴訟の終結件数は210件で、このうち国側が敗訴したのは21件（一部敗訴10件、全部敗訴11件）で、その割合は10.0％（一部敗訴4.8％、全部敗訴5.2％）となっている。