平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～国際課税～
2018/02/15
〈恒久的施設関連規定の見直し〉
日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設」の範囲について、人為的回避防止措置に対応するなど国際的スタンダード（ＢＥＰＳ報告書・新ＯＥＣＤモデル租税条約）に合わせる見直しが行われます。
〈外国子会社合算税制の見直し〉
日本企業による海外Ｍ＆Ａにおいて、Ｍ＆Ａによるシナジーの最大化のためには、買収後経営統合の一環として、不要なペーパーカンパニーの解散などグループ内組織再編を行うことが重要であり、こうした観点から、ペーパーカンパニーの整理の際に発生する株式譲渡益に対する課税が見直しされます。
アドバイザー／中島孝一 税理士
