それによると、所得税の調査等の合計件数は73万6336件（前事務年度60万5077件）で、「実地調査」は4万6896件（同4万7528件）、「簡易な接触」は68万9440件（同55万7549件）だった。

　このうち、申告漏れ等の非違があった件数は36万8727件（同31万1264件）で、実地調査は3万9178件、簡易な接触の件数は32万9549件（同27万1133件）。申告漏れ所得金額は9317億円（同9964億円）で、実地調査によるものが5815億円（同5516億円）、簡易な接触によるものは3502億円（同4448億円）だった。

　選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査した結果、調査等による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は1431億円（同1398億円）で過去最高となった。このうち、実地調査によるものは1132億円（同1066億円）、簡易な接触によるものは299億円（同332億円）となっている。

　一方、消費税（個人事業者）の調査等を見ると、実地調査の件数は2万7928件（同2万6576件）、簡易な接触の件数は15万7282件（同9万3919件）となり、調査等の合計件数は18万5210件だった。そのうち申告漏れ等の非違があった件数は10万1323件（同7万7547件）。

　実地調査と簡易な接触を合わせた調査等による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は421億円（同423億）。実地調査によるものが355億円（同359億円）、簡易な接触によるものは65億円（同63億円）だった。実地調査による追徴税額を１件当たりでみると127万円（同135万円）となっている。