新型コロナ　家賃支援給付金で事業継続を下支え

　新型コロナの影響で売上が減少している事業主にとって、重い負担となっているのが家賃の支払いだ。そこで注目したいのが「家賃支援給付金」。これは、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給するもの。

　給付対象者は、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少、②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少――この２つのいずれかに該当する事業者。

　給付額と給付率は、申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。給付率・給付上限額は下図の通り（経済産業省の資料より）。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円。



　なお、具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省ホームページなどで公表される。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合がある。各自治体の支援策もあわせて確認したい。