新型コロナ 納税猶予特例の適用税額が１カ月で2155億円増加
2021/02/02
国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月～12月分）を公表した。
それによると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和２年12月28日までに猶予申請を許可したのは28万1348件、適用税額は1兆2731億100万円となり、11月末までの適用分から１カ月足らずで適用件数は３万件以上、適用税額は2155億円の増加となった。
令和２年9月30日までの適用税額は7833億4500万円だったことから、３カ月で4897億円増えたことになる。なお、この数字には、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
特例猶予の適用税額を税目別にみると、消費税および地方消費税が7499億8900万円と最も多く、全体の58.9％を占めている。次いで、法人税3804億3900万円（29.9％）、所得税1011億400万円（7.9％）、その他税目415億7000万円（3.3％）となっている。
なお、平成30事務年度（平成30年7月1日から令和元年6月末まで）における猶予制度の適用状況（既存制度のうち申請によるもの）を見ると、適用件数は4万1871件、税額は694億8700万円だった（職権による換価の猶予は除く）。
