日商 「2023年度中小企業･地域活性化施策に関する意見・要望」を公表

　まず、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」では、物価高騰による事業者への影響を抑える取組推進のほか、コロナ禍の影響を強く受けた中小企業等の事業継続への支援として、➀事業者の実情に合わせた最大限の資金繰り支援（無利子・無担保融資、資本性劣後ローンなど）、② ｢中小企業活性化パッケージ｣の推進による収益力改善･事業再生･再チャレンジ支援の強化、③特に困窮する中小企業への協力金・支援金の手続き簡素化等による支給の迅速化などを要望した。

　「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」では、中小企業のデジタル化による生産性向上支援として、➀ＩＴ導入補助金の継続、地域へのさらなる普及強化、②積極的な導入事例の横展開、③デジタル化による経営課題解決や生産性向上を促しデジタル実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充を求めている。

　「中小企業の活動を支える事業環境整備」では、消費税インボイス制度の導入に関する免税事業者の取引排除等による倒産・廃業の可能性を含めた十分な検証と、政府による免税事業者への責任ある普及・周知の徹底、事業者の事務負担やコスト軽減に資する制度改正や支援策の検討・実施、検証結果や中小企業経営の実態等を踏まえた制度導入時期の延長を要望した。

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