日税連 一時支援金に係る申請サポートを呼び掛け
2021/03/04
日税連は３月2日、『「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に係る申請サポートについて』をホームページに掲載した。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援するために給付されるもの。
一時支援金の申請においては、誤った申請などを防止するため、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となる。
そこで、日税連は先月21日に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い」をホームページに掲載。税理士会会員に向けて「確定申告時期であること等も鑑み、顧問先を中心とした支援を行っていただきますようお願いいたします」と呼び掛けていた。
今回、中小企業庁から一時支援金の申請サポートの依頼を受けたことで、日税連では改めてホームページにおいて一時支援金に係る申請サポートを呼び掛けている。
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