日税連 裁判所調査官（租税関係行政事件担当）の候補者募集
2020/08/12
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある人を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集している。
職務内容は、裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から命じられて調査を行う。一般的な調査事項としては、①租税法令や関連通達の改廃の有無および改廃経緯の確認・整理、②訴状や裁決書等の基本書証を基に裁決段階で争点となった点等についての裁判例・裁決例、関連通達、立法資料、文献等の収集・整理など。
応募条件は、①現に税理士の職にあって、十分な実務経験を有していること、②職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験を有すること、③裁判所調査官の職務を行うについて裁判の中立性・公平性を阻害する事情が存在しないこと。
常勤の国家公務員として採用されるため、任用期間中は、国家公務員として兼業が禁止され、税理士としての業務を行うことができない。税理士登録を抹消する必要はないが、勤務先の税理士法人を退職したり、クライアントとの契約を解除したりする必要がある。
募集人数は１人。勤務期間は令和３年7月10日（予定）から約2年間。勤務地は東京地方裁判所。応募の締め切りは令和２年9月11日（金）。
応募方法などの詳細はこちら。
