業務改善の命令違反で認定支援機関の認定取消

　それによると、認定経営革新等支援機関の経営革新等支援業務に該当する IT 導入支援事業者として行った業務に不正があったため、必要な実施体制が構築されているかを確認したところ、構築されていないことが判明。

　そのため事業者に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命じたが、業務改善計画等において措置の適切な実施が認められず、当該命令に違反したとして、令和7年8月27日に認定を取り消した。

　なお、認定を取り消されたのは一般社団法人だった。

　今回の認定取消を受けて、「認定経営革新等支援機関　電子申請システム」のホームページでは、「重要なお知らせ」として「定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」を掲載。

　「一部の認定支援機関による不適切な行為は、支援業務に真摯に取り組まれている認定支援機関や本制度そのものの信頼性の低下にも繫がりかねません。つきましては、各認定支援機関におかれては、公的に認定を受けた中小企業・小規模事業者等の支援の担い手として、不適切な行為は厳に慎んでいただくとともに、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします」と呼び掛けている。