それによると、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和7年7月31日までに申告があった法人税の申告件数は322万件（前年度：317万6千件）。その申告所得金額の総額は102兆3381億円で、前年度から4兆600億円の増加。申告税額の総額は18兆7139億円となり、前年度から１兆3215億円の増加。申告所得金額および申告税額ともに５年連続の増加となり、いずれも過去最高となった

　黒字申告件数は117万５千件（同：114万3千件）で、黒字申告割合は前年度より0.5ポイント増加の36.5％となった。黒字申告1件当たりの所得金額は8707万4千円となり、前年度から109万5千円増加している。

　申告欠損金額は17兆4925億円（同：15兆5926億円）で前年対比112.2％。赤字申告1件当たりの欠損金額は855万6千円（同：767万2千円）で前年対比111.5％だった。

　令和6事務年度における源泉所得税等の税額は20兆3445億円で、前事務年度の21兆3351億円から9907億円減少した。主な所得についてみると、給与所得の税額は前事務年度より6308億円の減少。配当所得の税額は1兆2559億円の減少となった（令和6年7月1日から令和7年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額および税務署長が行った納税通知に係る税額を集計）。

　令和6年度における法人税の申告のe-Tax利用率は89.1％だった。なお、法人税の申告については、納税者や税理士の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書など）を含めた e-Tax の利用（ALL e-Tax）を推進しており、令和5年度における法人税申告の ALL e-Tax 率は67.7％となった。（ALL e-Tax 率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類が e-Tax で送信された割合）