法人設立ワンストップサービスがすべての手続きに拡大
2021/03/01
法人設立ワンストップサービスの対象が令和３年２月下旬からすべての手続に拡大される。
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルというひとつのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことが可能となる。
同サービスで行える手続きは、「国税・地方税に関する設立届」、「雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）などの法人設立後に必要なすべての行政手続」（法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者に必要な手続が表示される）、「定款認証・設立登記」（令和3年２月下旬から）、「GビズIDの発行」（令和3年２月下旬から）。
同サービスを利用する際に必要なものは、「法人代表者のマイナンバーカード」（必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用すること。代表者以外から提出された届出書等については、税務署から後日問い合わせがある）、「マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン」、「ICカードリーダライタ」（パソコンの利用者のみ）。
サービス開始は令和３年２月下旬を予定している。なお、定款認証・設立登記およびGビズIDの発行以外の手続については、令和２年１月20日から利用可能だ。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、複数回の手続きが不要で、オンラインでも対応できるので来庁する必要もなく、24時間365人いつでも手続きできるため、今度利用者が増えそうだ（国税関係手続についてｅ－Ｔａｘ受付時間外に提出した場合は、翌稼働日に提出されたことになるので提出期限に注意）。
