相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分15万5740人より1万990人増加の16万6730人。課税割合は10.4％（前年分9.9％）となり、いずれも過去最高。課税割合は初めて1割を超えた（令和6年分は令和7年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している）。

　令和6年分の課税価格の合計は23兆3846億円で、前年分21兆6335億円から1兆7511億円の増加。税額は3兆2446億円で、前年分3兆53億円から2393億円の増加となった。被相続人1人当たりの課税価額は1億4025万円（同1億3891万円）、税額は1946万円（同1930万円）だった。

　相続財産の金額の構成比を見てみると、「現金・預貯金等」34.9％、「土地」30.2％、「有価証券」17.8％、「家屋」4.8％、「その他」12.3％となっている。

　東京局管内における相続税の課税対象者は5万3379人（前年分4万9356人）、課税割合は16.2％（同15.4％）、税額は１兆4250億円（同1兆3465億円）。

　大阪局管内の課税対象者は2万6834人（同2万5170人）、課税割合は10.5％（同10.1％）、税額は5171億円（同4881億円）。

　名古屋局管内の課税対象者は2万3684人（同2万2274人）、課税割合は13.0％（同12.5％）、税額は3689億円（3661億円）となっている。

　国税が発表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」はこちら。