相続税申告をオンライン化 「デジタル・ガバメント実行計画」に明記
2018/03/07
政府がさきごろ開催した「eガバメント閣僚会議」で決定した「デジタル・ガバメント実行計画」。これは、国民や事業者が行政サービスの生みだす価値を享受できるよう、サービスのあり方に焦点を当て、デジタル社会に向けた電子行政の目指す方向性を示した「デジタル・ガバメント推進方針」を具体化し、実行するための計画だ。
これにより、①必要なサービスが、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会、②官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会の実現を目指している。
具体的な取組みとしては、行政サービスの100％デジタル化として、各種手続のオンライン原則の徹底、行政手続における添付書類の撤廃などが盛り込まれている。
特に、国民や事業者等に対して大きな影響を持つ重要分野については、政府全体で進めるべき取組みとして先行的にサービス改革を実施するとしており、15の各施策について個別サービス改革が挙げられている。注目したいのは、10番目に取り上げられた「相続税申告のオンライン化」だ。
計画では、「近年の税制改正や高齢化の進展等により相続税の申告件数が増加している中、相続税申告書の提出手段を多様化し納税者の利便性を向上させるとともに、税務行政の効率化を図る観点から、相続税申告書をインターネット経由（国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ））で提出可能とする」としている。
相続税の申告は、提出書類の多さや相続人連名による申告という点で電子申告には不向きではないかとの声も聞かれるが、電子申告の実現によって納税者の利便性がどれだけ向上するのか注目される。
