租税特別措置の適用実態調 令和3年度に最も使われたのは？
2023/02/15
財務省はこのほど、令和３年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
同報告書は、令和３年4月1日から令和4年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたもの。
それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、142万3544法人（単体法人142万2485法人、連結法人1059法人）で、前年度より5万3751法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置81項目について延べ222万5386件で、前年度より13万4628件増えている。
措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則：19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数103万4827件（前年度99万2154件）で、適用額は4兆2533億円（同3兆9175億円）だった。そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数66万5130件（64万3069件） 適用額3751億円（3607億円）
「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数25万7711件（23万962件） 適用額3144億円（2780億円）
「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）」
適用件数13万8063件（9万9355件） 適用額2430億円（1650億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数2万8656件（2万6166件） 適用額186億円（163億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数２万3201件（2万2894件） 適用額1934億円（1999億円）
「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数１万6266件（１万5742件） 適用額4885億円（4742億円）
