租税特別措置の適用実態調査 令和元年度に最も使われたのは？
2021/02/17
財務省はさきごろ、令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
同報告書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたもの。
それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、131万5241法人（単体法人131万4161法人、連結法人1080法人）で、前年度より４万6386法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置83項目について延べ206万2573件で、前年度より7万8087件増えている。
措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則：19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数は98万9251件（前年度96万103件）、適用額は3兆9226億円（同3兆7662億円）だった。そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数58万6013件（54万9940件） 適用額3415億円（3148億円）
「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数21万4271件（19万9087件） 適用額2549億円（2411億円）
「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」
適用件数12万9831件（13万1201件） 適用額2289億円（3525億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数2万8339件（2万8311件） 適用額183億円（186億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数2万5591件（２万6323件） 適用額2338億円（2408億円）
「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数１万7325件（１万8631件） 適用額5685億円（6083億円）
