同報告書は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたもの。

　それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、151万7466法人で、前年度より3万4168法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置76項目について延べ251万3286件で、前年度より9万5192件増えている。

　措置ごとの適用概況を見てみると、「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数111万966件（前年度108万279件）で、適用額は4兆7129億円（同4兆5281億円）だった。そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

　適用件数66万9306件（65万7884件）　適用額3847億円（3728億円）

「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」

　適用件数29万5521件（28万6373件）　適用額3125億円（2998億円）

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」

　適用件数29万4287件（25万4483件）　適用額9560億円（7278億円）

「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」

　適用件数3万3782件（3万1180件）　適用額239億円（211億円）

「認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例」

　適用件数2万2589件（2万2780件）、適用額88億円（89億円）

「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」

　適用件数2万696件（2万853件）　適用額1987億円（1914億円）

「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」

　適用件数1万8412件（1万7845件）　適用額1兆69億円（9479億円）

「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」

　適用件数1万2891件（1万3609件）　適用額4792億円（4810億円）