税理士を対象に裁判所調査官を9月16日まで募集　

(1)租税法令や関連通達の改廃の有無及び改廃経緯の確認・整理

(2)訴状や裁決書等の基本書証を基に裁決段階で争点となった点等についての裁判例・裁決例、関連通達、立法資料、文献等の収集・整理

(3)事件の進行中に現れた争点に係る上記(2)と同様の調査

(4)税額の計算等の確認・整理

　応募条件は、①現に税理士の職にあって、十分な実務経験を有していること、②職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験を有すること、③裁判所調査官の職務を行うについて裁判の中立性・公平性を阻害する事情が存在しないこと。

　なお、採用形態は、常勤の国家公務員として採用されるため、任用期間中は、国家公務員として兼業が禁止され、税理士としての業務を行うことはできない（税理士登録を抹消する必要はないが、勤務先の税理士法人等を退職したり、クライアントとの契約を解除したりする必要がある）。

　募集人数は1名。勤務期間は、令和7年7月1日（予定）から約2年間。勤務地は、東京地方裁判所。

　締切は令和6年9月16日（月）。詳しくはこちら。