経営者保証に関するガイドライン　新規の無保証融資が半年で４万件増

　「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者の個人保証について、①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること――などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を支援するもの。

　平成30年４月～同年９月までのガイドライン活用実績を見ると、新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）は32万109件となり、前回公表（平成29年10月～平成30年3月）の27万9435件と比べると、半年間で4万674件増加しており、ガイドラインが広く活用されていることが分かる。

　なお、平成30年4月～同年9月までの新規融資件数は167万9999件だった。