経済産業省の平成30年度税制改正要望が明らかに

　経済産業省はこのほど、平成30年度税制改正に関する要望を明らかにした。

　まず、所得拡大促進税制の拡充・延長として、これまでの賃上げに加え、人材投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直しなど）に取り組む企業への支援措置を強化する。具体的には、企業の教育訓練費の伸び率に応じて税額控除率を深掘りする。中小企業については、外部中核人材の登用も含め、人材投資に取り組む企業への支援を強化。生産性の低い業種の賃上げに対して重点的な支援も行う。

　次に、第４次産業革命に対応し、迅速かつ大胆な事業再編を支援するため、事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設を要望。これは、産業競争⼒強化法に基づき事業再編計画の認定を受けた企業が「①ノンコア事業の売却」および「②コア事業分野の強化のための事業買収等」の双方を行う場合、②の事業買収等の取得価格に応じた圧縮損の計上を可能とすることで、①の売却時の譲渡益の課税を繰延べる税制措置を講ずるもの（平成32年度末まで）。

　また、⾃社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置では、⼤型買収案件などで先進国では⼀般的に⽤いられている、⾃社株式等を対価とした事業買収について、その実施の円滑化を図るための課税繰延措置を行う（期限の定めなし）。