経産省 DX支援ガイダンスを公表
2024/04/09
経済産業省はこのほど、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を公表した。
経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、中堅・中小企業等に対するDX支援の在り方について、全国各地域において実際にDX支援に取り組む様々な支援機関のヒアリングも含め、全10回にわたって議論を重ねてきた。
今回の「DX支援ガイダンス」は、この議論を取りまとめ、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説したもの。
ガイダンスは、第1章で「ガイダンス策定の背景・目的」として、その位置付けを明らかにした上で、第2章「企業DXの考え方及び現状」においてDXの考え方や特に中堅・中小企業等のDXの現状について解説。
その上で、第3章では「DX支援の考え方・方法論」において、DX支援の重要性や想定される主な支援機関、DX支援へのコミットメント、DX支援のアプローチ拡大に向けた考え方、DX支援の具体的な方法論を中心に考え方を整理。第4章では「支援機関同士の連携」として、支援機関同士の連携の意義や考え方を提示。また、第5章では「DX支援人材の在り方」において、DX支援人材のマインド・スキルセットや人材育成の考え方を提示している。
DXに取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組みは必要不可欠となっている。
一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効といえる。
経済産業省では、今回のガイダンスを通じて、全国各地の支援機関によるDX支援で中堅・中小企業等の企業価値が向上し、支援機関自身にも様々な利益が生まれるとの共通認識が醸成され、「本業支援」としてのDX支援が定着し、地域経済の持続的な発展をけん引していくことが期待されるとしている。
