総務省　ふるさと納税で泉佐野市の「除外」を維持

　総務省は、ふるさと納税の新制度開始前に大阪府泉佐野市の募集方法を問題視して除外することを決めたが、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。その後の総務省の対応が注目されていたが、同省は国地方係争処理委員会に対して泉佐野市を除外した決定を維持すると通知した。

　泉佐野市では、総務省からふるさと納税における返礼品の再三の是正要請を受けていたが、2018年度のふるさと納税においても、泉佐野市はアマゾンギフト券を返戻品としたキャンペーンで注目され、受入額（寄付額）は497億5300万円と市町村別でダントツの首位だった。

　ふるさと納税の返礼品については、寄付額の3割以下の地場産品に制限する新制度が始まったが、泉佐野市など上位の４団体は、過度な返戻品などが問題視され、新制度の初年度において総務省が不指定としていた。