認定支援機関 申請システムを完全電子化 金融機関を除き6月26日から
2020/05/14
中小企業庁はさきごろ、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）電子申請システムについて、令和2年6月26日から金融機関を除いて完全電子化によるオンライン申請に移行すると発表した。
現行では、電子申請システムで作成したデータを印刷し、郵送する必要があったが、今回の改修によってすべての申請をシステム上で完結できるようになる。これにともない、6月26日以降は、金融機関を除いて書面による申請は不可となる。
認定支援機関の新規認定申請のスケジュールを見ると、第62号認定の受付が令和2年4月20日～5月19日、第63号認定の受付が令和２年6月26日～7月21日となっている。そのため、第62号認定までは現行システムによる受付、第63号認定以降は新システムによる受付となる。
なお、平成30年9月に認定支援機関の更新制が導入され、平成27年7月以前に認定を受けたもの（第１号～第26号認定）については経過措置が設けられ、令和2年7月8日を有効期限とし、令和2年3月31日までを更新申請の集中受付期間としていた。
しかし、該当者からの更新申請手続きに関する問い合わせが多く、新型コロナウイルス感染症の影響で通常業務にも影響がある者も少なくないことから、今年6月8日（必着）まで更新申請の受付が行われている。受付期間の延長で余裕ができたものの、中小企業庁では「書類不備などで差戻しが生じる場合もあるため、できるだけ早めに提出いただきますようお願いします」と呼び掛けている。
また、第27号認定（2015年8月7日認定）の対象者は、更新申請の締切日が令和2年7月7日となっており、直前にシステムが切り替わっているので注意したい。
