財産評価基本通達の一部改正（案）に対するパブコメ募集

１．広大地の評価（評価通達20‐２、24‐４ほか）
　①地積規模の大きな宅地の評価を新設し、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価することとする。
　（注）市街地農地等の評価における「宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額」についても同様に評価する。
　なお、これに伴い、広大地の評価を廃止する

　②地積規模の大きな宅地の判定について、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることとし、適用要件を明確化する。

２．株式保有特定会社の株式の評価（評価通達189、189‐３ほか）
　株式保有特定会社（保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の50％以上を占める非上場会社をいう）の判定基準に「新株予約権付社債」を加えることとする。

３．適用時期
　平成30年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとする。

　なお、意見等については、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム、ＦＡＸ、郵便等で受け付けている。電話での受付は行っていない。受付期間は平成29年6月22日から 平成29年7月21日まで。詳しくはこちら。