適格請求書発行事業者への転換で補助金アップ 小規模事業者持続化補助金
2023/03/20
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第12回公募が３月10日からスタートしたが、今回は補助上限が拡大している点に注目したい。
持続化補助金は、小規模事業者などが経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援する制度。補助金の対象者は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合は5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者。申請要件は以下のとおり。
〇賃金引上枠 → 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
〇卒業枠 → 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
〇後継者支援枠 → アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
〇創業枠 → 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
〇インボイス特例 → 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
補助上額は、50～200万円。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)の場合、すべての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援する（最大250万円補助）。
補助率は２／３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３／４）。補助対象は、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など。
補助対象：事例➀
古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
補助対象：事例②
蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿
なお、過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外となるので注意したい。申請受付締切は2023年6月1日。事業支援計画書発行の受付締切は原則2023年５月25日。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 12 回公募の公募要領はこちら。
