また、1月～11月までの累計は3906万5600人となり、年間で過去最高を記録した2024年の3687万148人を上回った。

　11 月は紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に高い訪⽇需要が⾒られたことなどもあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪⽇外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

　韓国や米国、台湾など 19 市場で 11 月として過去最高を記録し、11 月までの累計では 17 市場で年間での過去最高を更新。また、米国が初めて累計 300 万人を突破し、中国、韓国、台湾に次ぎ 4市場目となる年間で 300 万人を超えた市場となった

　こうした中、日本国内の消費税免税店も増加傾向にある。観光庁によると、2025年3月31日時点の消費税免税店数は、全国で6万3278店となり、半年前（2024年9月30日）の調査から1886店(3.1％)増加している。

　免税店数の内訳としては、三大都市圏で3万9431店、三大都市圏を除く地方で2万3847店となっており、2024年9月30日からの半年間で、三大都市圏ならびに地方ともに3.1％増となった。