2024年1～10月の「税金滞納」倒産155件、前年同期の2.2倍

　東京商工リサーチによると、「今年10月から社会保険適用対象の事業所が拡大する一方、金融機関や取引先に取引を照会される小・零細企業は増えている。こうした税金滞納が一因の倒産は事業規模を問わず発生している」としている。

　また、「取引照会はレピュテーションリスクを起こしかねず、金融機関や取引先との関係悪化や事業継続が難しくなる可能性もある。中小企業ほど価格転嫁が難しいだけに物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も企業に重くのしかかってくる。さらに、生き残りをかけて賃上げの実施も避けられない。中小企業は資金繰り維持と租税公課の納付の重要性を理解しながら、支払いに窮する現実のジレンマに陥っている。経営を持続しながら、納付を進める寄り添った支援が求められる」と分析している。

※同調査は、2024年（1～10月）の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析したもの。