30年分民間給与実態統計調査 平均給与440万円で6年連続増
2019/10/02
国税庁が公表した「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は5026万人（対前年比1.6％増）で、平均給与は440万7千円（同2.0％増）で６年連続の増加となった。
男女別では、男性が545万円（同2.5％増）、女性は293万円（同2.1％増）。正規、非正規の平均給与は、正規が504万円（同2.0％増）、非正規は179万円（同2.2％増）だった。
業種別でみると、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円で、「金融業、保険業」631万円、「情報通信業」622万円と続く。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円で、次いで「農林水産・鉱業」312万円、「サービス業」363万円となった。
給与階級別にみると、300万円超400 万円以下が867万人（構成比17.2％）と最も多く、次いで200 万円超300 万円以下が762万人（同15.8％）。年間給与額800 万円超の給与所得者は487万人で、全体の給与所得者の9.8％だが、その税額は合計６兆9233億円で全体の65.6％を占めている。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者5026万人のうち、年末調整を行った者は4540万人（90.3％）で、このうち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1344万人（29.6％）、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.45人だった。
