日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

6年度末の税理士登録者数は8万1696人 9年ぶりに純増数500人割り込む

2025/06/05

 日本税理士会連合会はさきごろ、令和5年度登録事務事績を取りまとめ、同会の機関紙「税理士界」に会務報告として掲載した。
 それによると、令和6年度末現在の税理士名簿登録者数は8万1696人(うち女性1万3034人)で、前年度から416人(同208人)増加した。

 近年、登録者数は年間500人を超える純増数を維持してきたが、令和6年度はこれを割り込むこととなった。純増数が500人を割り込むのは平成28年度以来、9年ぶり。

 女性の登録者数をみると、10年前(平成27年度末)の登録者数に占める女性の割合は14%だったが、令和6年度は16%となっており、今後も女性の登録者が増えていくものと期待されるとしている。

 令和6年度の新規登録者数は、前年度より226人減の2499人(同422人)。近年の傾向として、新規登録者に占める試験免除者の割合が試験合格者の約2倍となることが続いており、また、登録抹消者に占める試験合格者の割合も高くなっている。そのため、令和6年度の試験合格者(3万4594人)と試験免除者(3万3379人)の差は約1200人だが、近いうちに逆転することが想定されるとしている。

 また、令和6年度の登録抹消者数は2083人となり、3年連続で2000人を超えた。登録抹消の事由の内訳は、業務廃止によるもの1350人(64.81%)、死亡によるもの717人(34.42%)、欠格条項に該当したもの15人(0.72%)、登録を取り消した者1人(0.05%)となっている。

 税理士の年代別の割合については、50歳代が全体の23.22%と最大であり、30歳代は5.89%、40歳代が17.95%。平成27年度の30歳代の割合は全体の8.89%であり、近年は30歳代の減少が目立っているとしている。

PAGE TOP