令和9年1月1日以降は、勤務先が市区町村に「給与支払報告書」を地方税ポータルシステム（eLTAX）で提出している場合、その給与情報はマイナポータル連携にとる自動入力の対象となるため、より多くの人が給与情報のマイナポータル連携を利用できるようになる。

　マイナポータル連携とは、所得税の確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与情報や医療費、ふるさと納税などのデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能のこと。

　令和7年分の確定申告では、約408万人がマイナポータル連携を利用して確定申告しており、そのメリットから利用者数は年々増加している。マイナポータル連携の対象は以下のものがある。

＜収入関係＞
・給与所得の源泉徴収票　　・公的年金等の源泉徴収票　・株式の特定口座年間取引報告書
・生命保険契約等の一時金、年金　・損害保険契約等の満期返戻金等、年金

　＜控除関係＞
・医療費※　　・寄附金（ふるさと納税 等）　・社会保険（国民年金保険料 等）※
・生命保険料　・地震保険料※　・iDeCo　　・住宅ローン控除関係　　　　など

※事前にマイナポータルで代理人登録を行うことにより、申告に含めることができる家族の証明書等を取得することができる。

「令和８年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」はこちら。